ご利用規約

第1条（利用規約）

1. 本利用規約は、株式会社アニモ（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス以下「本サービス」といいます。）の利用にかかわる一切に適用されます。
2. 当社が本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます）に通知またはウェブサイトに掲載する本サービスの説明、案内、内容、仕様、利用上の注意等（以下「説明等」といいます）は、名目のいかんにかかわらず本利用規約の一部を構成するものとします。
3. 当社は、ユーザーの了承を得ることなく本利用規約を随時変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当社が本サービスのウェブサイト上に掲載した時点より効力 が生じるものとします。

第2条（仕様）

第3条（利用契約の成立）

第4条（本サービスの利用）

1. 当社は、第3 条の利用申込を承認したときは、当該ユーザーに対し、本サービスの利用及び管理に使用するID 及びパスワードを付与するものとします。
2. ユーザーは、自己に付与されたID 及びパスワードの使用・管理に一切の責任を負うものとします。当該ID 及びパスワードにより認証された本サービスの利用は、すべてユーザーによる利用とみなします。
3. ユーザーは、本サービスの利用に関わる費用の一切（設備・機器、ソフトウエア等に要する費用、電気通信回線利用料金を含みます。）を負担します。

第5条（提供）

第6条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する問合せ、その他ユーザーから当社と販売パートナーに対する連絡の回答通知、または、本利用規約の変更に関する通知、その他当社からユーザーに対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社と販売パートナーがユーザーによる利用申込の際に把握した住所、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等のうち少なくともいずれか1 つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第7条（転売・譲渡の禁止）

1. ユーザーは、当社と販売パートナーの事前の承諾がない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の転売、再販売またはサブライセンス等をしてはならないものとします。
2. ユーザーは、利用契約に基づく権利義務の一部又は全部を当社の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡又は担保の目的に供してはならないものとします。

第8条（禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
   • (1) 当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
   • (2) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
   • (3) 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
   • (4) 犯罪行為、または犯罪行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
   • (5) 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為。
   • (6) 本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
   • (7) 第三者による本サービスの利用に支障を与える方法、もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
   • (8) 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、並びに逆コンパイル、翻案、逆アセンブルその他ソースコードを抽出しようとする行為。
   • (9) 本サービスを核施設の運営、航空管制、生命維持装置その他本サービスの不具合が生命、身体または環境に危険を及ぼしうる用途に供する行為。
   • (10) 料金を免れる目的で1 つのプロジェクト（課金対象となる計算、ストレージ、通信等のリソース単位）を装って複数のプロジェクトを構築する行為。
   • (11) ID またはパスワードを不正に使用する行為。
   • (12) 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用し、または第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。
   • (13) 風俗、アダルト、わいせつ、児童ポルノに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流す行為、またはそれに類するかもしくは不適当と当社が判断した情報を流す行為。
   • (14) 上記のほか、当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、または法令もしくは公序良俗に反する行為。
   • (15) 本サービスに用いる当社の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウエアをいいます。）に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます。）
2. ユーザーは、当社と販売パートナーが本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うものとします。
3. ユーザーが第１項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合又は第２項の指示に従わない場合、当社は当該ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。
4. 当社が前項の措置をとったことで、当該ユーザーが本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社と販売パートナーは一切責任を負わないものとします。
5. ユーザーが、第1 項もしくは第2 項に違反したことにより当社と販売パートナーが損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、当社と販売パートナーは、当該ユーザーに対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。なお、本項の損害には、他のユーザーが被った損害に対し当社と販売パートナーが行った賠償も含まれるものとします。

第9条（データのバックアップ）

1. 当社と販売パートナーは、本サービスの利用に伴い、ユーザー又は第三者のプログラムやデータ（以下「データ等」といい、本サービス上に保存されているものに限りません）の消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
2. ユーザーは、自らデータ等のバックアップを行うものとします。
3. 当社は、本サービスの障害対策および本サービスの維持運営を目的として、当社が別途定める方法により、本サービス上にあるデータ等のバックアップを行うことができるものとします。なお、当社が本サービス上のデータ等のバックアップを行ったことを以て、バックアップされた本サービス上のデータ等をリストアする義務その他の義務が当社に生じることは一切ないものとします。

第10条（サービスの保守・中断・変更・廃止）

1. 当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
2. 前項の場合、原則として事前にユーザーにその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
3. 当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。
4. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
5. 当社は、本サービスの内容の追加および変更、廃止をすることができるものとします。
6. 当社は、前各項およびこれに類する事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因するユーザーまたは他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条 （責任の制限）

1. 当社がユーザーに対し提供すべき本サービスの各機能は、本サービスの仕様に定めるものとし、提供時点において当社が提供可能なものとします。
2. ユーザーは、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社が本サービスに関する何らの保証も行わないことを承諾するものとします。
3. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、ユーザーに対し本サービスを提供しなかった場合は、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して72 時間以上その状態が連続したとき、または1 料金月に合計120 時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、ユーザーからの請求により、その料金月における料金額を限度として損害を賠償します。ただし、ユーザーが当該請求をし得ることとなった日から1 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、ユーザーはその権利を失うものとします。
4. サービスの保守・中断・変更等により本サービスの提供が受けられなかった時間については、前項の提供不能期間に算入しないものとします｡
5. 当社は、本サービスおよび本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくはユーザーが本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、一切の賠償の責任を負わないものとします。

第12条 （免責）

第13条（守秘義務）

1. 当社と販売パートナーは、利用契約の履行に当たり知り得たユーザーに関する業務上、技術上及び営業上の情報であって、ユーザーが秘密である旨の指定又は明示を行なった情報（ただし、書面、記録媒体等固定されていない情報を除く。）につき、ユーザーの書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩しないものとし、かつ、利用契約における義務の履行又は権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、法令に基づく開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではないが、その場合にはユーザーに対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、下記各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
• (1) 開示を受けたときに既に公知である情報
• (2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
• (3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
• (4) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
• (5) ユーザーの機密情報によることなく独自に開発した情報
3. 当社と販売パートナーは、利用契約終了後又はユーザーから要求された場合、ユーザーの指示に従い、速やかに秘密情報を返却又は破棄するものとします。

第14条（契約期間）

第15条（ユーザーによる解約）

1. 利用契約の解約を希望する場合、ユーザーは、当社所定の解約申請を行うものとします。なお、解約申込は毎月25 日締めの同月末解約とします。
2. 前項に基づき利用契約が解約された場合ユーザーは、解約月までの本サービスの利用料金を負担するものとします。

第16条（当社による解除・利用停止・期限の利益喪失）

1. ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合には、当社と販売パートナーは、何らの催 告を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除し、また本サービスの全部ま たは一部の提供を停止することができるものとします。この場合、当社と販売パートナーの ユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
   • (1) 利用契約の定めに違反したとき。
   • (2) 当社と販売パートナーに対し虚偽の申告、届出等の通知または詐術その他の背信的行為を行ったとき。
   • (3) 本サービスの料金の支払方法として口座引落しを採用する場合において、収納代行会社または金融機関等により、ユーザーが指定した支払口座の利用ができなくなったとき。
   • (4) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
   • (5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続の申立てを受けたとき。
   • (6) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の開始の申立てがなされたとき。
   • (7) 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき。
   • (8) 合併による消滅、資本金の額の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき。
   • (9) 利用契約の履行を困難にする事由が生じたとき。
   • (10) その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき。
2. ユーザーが前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当社に対して、その時点に おいてユーザーが負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 当社と販売パートナーは、ユーザーが前項の表明または確約に反して、ユーザーまたはユーザーの代理人もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、利用契約を解除することができるものとします。
3. 本条に基づく利用契約の解除によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社と販売パートナーは、その賠償責任を負いません。

第18条（契約終了に伴うデータ削除）

第19条（準拠法）

第20条（管轄裁判所）

第21条（協議）